養育費は子どもの健やかな成長のために必要な費用です。

もっとも、養育費の金額や支払方法について争いになることも少なくありません。

 

養育費とは

養育費とは、未成熟の子どもを監護・養育するために必要な費用のことです。

食費、衣服代、住居費、教育費、医療費などが含まれます。

離婚後、子どもと同居していない親であっても、子どもに対する扶養義務はなくなりません。

そのため、子どもを監護している親に対して養育費を支払う義務があります。

 

養育費の相場について

養育費の金額は、家庭裁判所で広く使われている「養育費算定表」を参考に決められることが一般的ですが、

一律に決まるものではありません。

主に、子どもの人数、子どもの年齢、父母それぞれの収入によって決まります。

例えば、

• 会社員の父の年収が600万円
• 会社員の母の年収が150万円
• 子ども1人（14歳以下）

というケースでは、月額9万円程度が目安です。

ただし、教育費や医療費などの個別事情によって金額は変わりますので、

具体的な事情を踏まえて検討することが重要です。

 

養育費はいつまで支払われるのか

成年年齢が18歳に引き下げられた後も、実務上は20歳までとする例が多いです。

また、夫婦の合意によって

• 大学卒業まで
• 22歳到達後の最初の3月まで

などと定めるケースも多くあります。

子どもの進学状況などを考慮して決めることが大切です。

 

養育費の取り決めは必ず書面にする

離婚時に口約束だけで養育費を決めることはおすすめできません。

当初は支払われていても、途中から支払いが止まるケースが少なくないためです。

養育費を取り決める際には、金額、支払日、支払方法、支払期間を明確にして書面化しておくべきです。

将来支払いが止まった場合に強制執行が容易な、公正証書作成も有効です。

 

相手が養育費を支払わない場合

離婚後、養育費の支払いが滞った場合には早めに対応することが重要です。

とくに2026年4月以降の離婚では、給与等への差押が容易になりました。

養育費は子どものためのお金です。

支払いがない状態を放置せず、早めに対応することが重要です。

 

養育費について弁護士に相談するメリット

養育費に関する問題では、

• 適正な金額が分からない
• 相手が収入を開示しない
• 調停を申し立てたい
• 支払いが止まった
• 強制執行を検討している

といった悩みが生じます。

 

京都で養育費のご相談は当事務所へ

養育費は子どもの生活と将来に関わる重要な問題です。

適正な養育費を請求したい、相手が支払ってくれない、調停を検討しているといった場合には、早めの対応が大切です。

当事務所では、離婚・男女問題に関するご相談を承っております。

養育費についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。